新型コロナウイルスの拡大に伴い外出自粛の動きが続く中、熊本県内で料理宅配サービスの市場が拡大している。デリバリー業者が県内に相次ぎ参入、地元飲食店も導入に動いている。
熊本市中央区下通。人気餃子［ぎょうざ］店「弐［に］の弐［に］」下通店では、山田努店長（４０）が配達用バッグを背負ったライダーに商品を手渡していた。
同店は１７日から宅配代行サービス「フードパンダ」を導入した。時短営業や酒類を出さなくなった影響で客足が伸び悩んでいるといい、「巣ごもり需要」の取り込みに期待する。山田さんは「店に来られない人にも『弐の弐』の味を楽しんでほしい」と話す。
県内では、宅配業者の進出やサービス拡充が続く。フードパンダの日本法人は今月、熊本市に進出。九州では福岡市などに次いで４都市目だ。２月には、「Ｗｏｌｔ Ｊａｐａｎ（ウォルトジャパン）」が運営する「Ｗｏｌｔ」も熊本市に参入した。飲食店など約５０店舗が加盟する。
両サービスとも、配達エリアは同市内でもまだ限られている。一方、昨年８月からサービスを始めた「おうちごはん」は、同市全域が配達エリア。運営する「ＰＬＵＳ ＦＩＶＥ」（熊本市中央区）は、「郊外の高齢者なども利用しやすい」とＰＲする。同時期から先行している「ウーバーイーツ」は、熊本市中心部一帯だった配達エリアを一部拡大した。
コロナ感染拡大防止につなげようと、熊本市も「飲食店デリバリー利用促進キャンペーン」を実施。６月３０日までの期間中、注文者が負担する配達料を、市が宅配業者に全額支払う。同市商業金融課は「宅配利用を促し感染拡大を防ぐとともに、飲食店などの支援につなげたい」と狙いを話す。
同課によると、キャンペーンの対象は２４日現在、ウォルト、おうちごはん、ウーバーイーツ、出前館の４業者。今後も追加の可能性がある。期間内でも、業者ごとの補助額が上限に達すると終了する。（清水咲彩）
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